2025年9月29日【FX初心者】月末前日。ドル円は下落。日銀の野口氏の発言で円高

　＊当サイトは個人の見解です。投資判断は各人の判断で行ってください。

　
ここまで
米雇用統計　8月雇用者数は2.2万人増、予想7.5万人増
米CPIはほぼ横ばいも　前年同月比は2.9%　コアは3.1%
9/17　FOMC　-0.25%利下げ　4.00-4.25%
9/19　日銀　金利維持　0.50%
9/26　PCE　前月比　0.5%から0.6%

FedWatch　0.25利下げ　89.8% (前日 87.7%) 　年内 2 回　最終目標　3.00-3.25%

ファンダメンタルズ
テクニカル分析
シナリオ構築
1. 月・週単位の見通し（スイング向け）
2. 日単位（デイトレ向け）
まとめ

ファンダメンタルズ

朝のニュース

【関税】
高市氏、対米投資80兆円「国益損なえば再交渉も」－日米関税合意
　高市氏は、⽇本の国益を損なう⾮常に不平等な部分が出てきた場合、「しっかり物を申していかなければいけない。再交渉の可能性もある」と述べた。トランプ米大統領が設置する投資委員会が具体的な投資案件を決める構造に言及し、首相になった場合は実施過程を注視する考えを示した。

【米経済】
マグニフィセント・セブンに時代遅れ感、始まった真のAI勝ち組探し
　オープンAIの「ChatGPT」が世界的な人工知能（AI）ブームに火を付けてからまもなく3年。その間、米株市場を席巻してきた取引戦略はマグニフィセント・セブンの買いだった。エヌビディア、マイクロソフト、アップル、アルファベット、アマゾン・ドット・コム、メタ・プラットフォームズ、テスラの7銘柄は、インターネット誕生以来最大の技術変革とされるAIでも、投資家に大きなリターンをもたらす存在とみなされてきた。
　そのシナリオは概ね現実となったが、世界的な覇権争いの途上で奇妙な展開が起きた。AIトレードは想定外の広がりを見せ、市場のお気に入りだった一握りの大型ハイテク株を超えて拡大したのだ。2023年初以降、70%を超えるS&P500種株価指数の値上がり分のうちマグニフィセント・セブンは半分超を占める。だが、マグ・セブンばかりに注目した投資戦略では、ブロードコム、オラクル、パランティア・テクノロジーズといったAI時代に成長が期待される企業を取りこぼしてしまうことになる。

【焦点】9月の米雇用者数は低調見通し－労働市場の軟化続く公算
　米国の9月の雇用者数の伸びは低調で、失業率は約4年ぶりの高水準で横ばいとなる見通しだ。労働市場の軟化が続くことになる。
　ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査の中央値によると、9月の米非農業部門雇用者数は、5万人増と予想されている。その場合、過去3カ月の平均と同程度となる。失業率は4.3%で横ばいと見込まれている。
　米雇用統計は10月3日に発表される予定。ただ会計年度末の9月30日までに議会が歳出法案で合意できず政府機関が閉鎖となれば、その発表は危ぶまれることになる。閉鎖の場合、連邦政府の経済統計の公表は停止される。

【政治】
　先週には、米民主党上院トップのシューマー院内総務と民主下院トップのジェフリーズ院内総務がトランプ氏と会談する予定だったが、ホワイトハウス側の都合で直前にキャンセルされた。今回の協議では、スーン上院院内総務を含む共和党指導部も加わる。
　米国では2025会計年度（24年10月－25年9月）末を迎え、つなぎ予算が成立しなければ、10月1日から政府機関の一部が閉鎖に追い込まれる恐れが出ている。

【地政学】
米国と英仏独、イランに交渉再開を要求－国連制裁再発動
　米国と英国、フランス、ドイツは、イランに対し、交渉を再開し核査察に応じるよう求めた。イランに対する国連制裁が復活したことを受け、外交的関与に改めて取り組む。
　ルビオ米国務長官は、合意が依然としてイランにとって最良の結果であり、合意が成立しなければ各国は直ちに制裁を実施すべきだとの考えを示した。

OPECプラスは11月も増産の公算大、市場シェア回復狙う－関係者
　石油輸出国機構（OPEC）と非加盟産油国で構成するOPECプラスは、世界市場でのシェア回復に向けた戦略を継続する中、11月も増産する公算が大きい。計画に詳しい複数の関係者が明らかにした。
　関係者らによれば、OPECプラスは10月5日のオンライン会合で、10月に予定されている日量13万7000バレルと同等以上の増産を検討する見通し。関係者らは、協議が非公開だとして匿名を条件に語った。

米国指標

【米国市況】　前日休場

株式

債権

為替

原油

金（ゴールド）

午後のニュース

野口日銀委員、利上げの必要性「高まりつつある」－早期実施に前向き
　日本銀行の野口旭審議委員は29日、金融政策運営について、経済・物価の上方リスクに言及した上で、利上げの必要性が高まりつつあるとの認識を示した。札幌市で行った講演内容を日銀がホームページに公開した。

トランプ氏が求める総額9000億ドルの対米投資－日韓両国で懸念の声
　韓国と日本がトランプ米政権とそれぞれ合意した対米投資計画に、両国から懸念の声が上がっている。計画は合わせて9000億ドル（約135兆円）規模。韓国は米国が示す条件が非現事実的だとして反発しているほか、自民党総裁選の有力候補からは合意見直しを示唆する発言も飛び出した。

米政府機関、10月1日閉鎖なら混乱拡大－トランプ氏強硬で予測不可能
　トランプ政権は9月30日の会計年度末を前に、そうした対応計画を急ピッチで書き換えており、今回の閉鎖が実際に起これば過去のどの事例よりも予測不能で、かつ混乱を拡大させる可能性がある。

日本市況

【日本市況】　株大幅安、総裁選控え投資家慎重－野口氏発言で円一段高
　29日の日本市場では株式が大幅下落。自民党総裁選挙を週末に控えて投資家が慎重姿勢に転じており、配当権利落ちが指数の重しになった。日本銀行の野口旭審議委員の発言で円は対ドルで上げ幅を拡大した。

株式
　銀行株や自動車株の値下がりが大きく、TOPIXを押し下げた。配当権利落ちとなった三菱UFJフィナンシャル・グループやトヨタ自動車が安い。

債権
　債券相場は上昇。米長期金利上昇に一服感が出ており、買いが先行した。日銀の国債買い入れオペも相場を支えた。　

為替
　東京外国為替市場の円相場は1ドル＝148円台後半に上昇。米政府機関の閉鎖リスクを背景に全般的にドルが売られていたところに、日銀の野口委員の発言で上げが加速した。

経済指標

前日の主要な経済指標の結果

本日の主要な経済指標

テクニカル分析

通貨強弱

値動き

チャート分析

シナリオ構築

＊当サイトは個人の見解です。投資判断は各人の判断で行ってください。

月・週単位の見通し（スイング向け）

シナリオ①　政策金利

考案中　29日、30日は月末にて注意。

日単位（デイトレ向け）

本日の通貨強弱。円高となっている。

本日のドル円の1時間足。

シナリオ②　

　現状でドル円は東京時間開始から、約0.9円下落しています。日銀の野口氏の発言（ややタカ）や米政府の閉鎖懸念などが要因として考えられます。また、以前のレンジに戻ったことと月末ということもあり方向感に欠けています。トレードするならスキャル感覚で早めの利確、損切でおこないたいところです。

　参考　利食い　0.5円　損切　0.3円　

シナリオ③　地政学リスク

１、ロシアウクライナ戦争の停戦は遠い。ウクライナは兵器の援助をEU諸国に要求し、NATOのロシア原油輸入停止は足並みが揃わない。

・地政学リスク進む。＞＞安全通貨、安全資産への退避　ドル、スイスフラン、金の高騰
これらは頭の片隅に「可能性」としてインプットする。