【FX】5月5日-5月9日　ドル円　今週の振り返り　台湾介入・FOMC・トランプ関税のゆくえ

＊当サイトは個人の見解です。投資判断は各人の判断で行ってください。

ここではドル円を中心に今週の振り返りをおこなっています。私は過去から学ぶことは大切と考えております。しっかり検証することで、未来を予測し、それが想定通りいかなかった場合の対応もできるようになると考えています。それでははじめていきましょう。

ファンダメンタルズ
テクニカル
まとめ

ファンダメンタルズ

今週の経済・政治の動きをまとめました。

5月5日　

米ドルが対アジア通貨で急落、市場に衝撃－為替協定巡る思惑も浮上

週明け５日の外国為替市場では、米ドル売りが再び強まり、主要通貨に対しほぼ全面安となっている。通商協議を巡る臆測から台湾ドルが異例の急騰を演じ、世界の市場に影響が波及した。

【欧州市況】株は10連騰、21年以降で最長－利下げ観測でドイツ債上昇

５日の欧州株式相場は小幅ながら10営業日続伸。2021年８月以降で最長の上昇局面となった。関税に関するニュースなどが意識された。

ＦＯＭＣ、金利据え置きの公算大－「不確実性」が最大の課題

　連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）がワシントンで６、７両日で開く会合では、インフレを注視する当局者らが政策金利を据え置く方向に傾いている。
　しかし、景気減速への懸念が高まる中でトランプ大統領やその側近らは、連邦準備制度に対して利下げを繰り返し要求している。
　こうした板挟みの状況の中で、パウエルＦＲＢ議長にとって、２日に発表された４月の雇用統計は安心材料となったかもしれない。非農業部門雇用者数が前月比17万7000人増と堅調な伸びを記録した。労働市場が底堅さを維持する限り、ＦＯＭＣは金利据え置きの判断をより正当化しやすくなる。

原油価格が下落、ＯＰＥＣプラスの追加増産で供給過剰懸念強まる

アジア時間５日午前の取引で原油相場は下落。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が大幅な追加増産で合意し、貿易戦争の影響で需要が伸び悩む中で供給がさらに増えることになった。

経済指標情報
21:30　米　4月ＩＳＭ非製造業景況指数（総合）　前回 50.8　予想50.2　結果 51.6

5月6日　

【米国市況】株下落、トランプ関税への不安根強く－ドル142円台前半

６日の米株式相場は下落。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）政策決定を翌日に控え、ウォール街ではリスク回避のムードが広がった。関税を巡るトランプ大統領の発言は貿易戦争が経済に打撃を及ぼすとの懸念を払拭するには至らなかった。国債利回りが低下し、ドルは下落。円は１ドル＝142円台前半に上昇した。

トランプ大統領、貿易の条件は自分が決める－関税協定は必要ない

トランプ米大統領は６日、関税引き上げを回避したい貿易相手国に対し、関税水準を決めるのは自分だと述べ、度重なる交渉に従事するというアプローチから距離を置く姿勢を示した。

米貿易赤字、３月は過去最大－トランプ関税を前に輸入急増

３月の米貿易赤字は過去最大となった。トランプ政権による大規模な関税措置を控え、医薬品を含む財の輸入が急増したことが影響した。

メルツ氏、ドイツ新首相に－議会投票初回で過半数得られず再投票で

ドイツ連邦議会（下院）は６日、メルツ・キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）党首を首相に選出した。メルツ氏は欧州最大の経済大国を率いることになるが、１回目の投票では過半数を得られず、求心力に疑問が残る結果となった。

ＥＵ、1000億ユーロ相当の米国製品を関税標的に－交渉決裂なら

欧州連合（ＥＵ）は、対米通商交渉の結果に納得しない場合、約1000億ユーロ（約16兆2000億円）相当の米国製品を対象に追加関税を課す計画だ。

5月7日　FOMC

ＦＯＭＣが金利維持、調整急がずとパウエル議長－関税リスク警告

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は６、７両日に開催した定例会合で、主要政策金利を据え置くことを決定した。据え置きは３会合連続。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、金利調整を急いでいないとの姿勢を示し、関税がインフレ加速と失業増加につながる恐れがあると述べた。

【米国市況】Ｓ＆Ｐ500反発、パウエル議長の発言好感－円は１％下落

７日の米株式相場は反発。トランプ大統領の貿易戦争に起因する不確実性も引き続き意識されたが、米経済は依然として堅調だとしたパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の発言が買い安心感につながった。ドルは上昇。円は対ドルで一時１％余り下落した。

【欧州市況】株は続落、英独債に安全逃避の買い－ＦＯＭＣ控え

７日の欧州株は続落。市場参加者の関心は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の発表に集中した。また週内に行われる米中通商協議も注目されている。

【日本市況】40年債利回り過去最高、需給懸念－米中交渉期待で円下落

７日の日本市場では債券が下落。新発40年債利回りは過去最高を更新した。日本銀行が実施した国債買い入れオペの結果が売り圧力の強さを示し、超長期債の需給懸念が強まった。円相場は米中貿易交渉への期待から下落し、株式は東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が小幅ながら９日続伸した。

経済指標情報

27:00　米　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、終了後政策金利発表
　　　　前回　4.25-4.50％　予想　4.25-4.50％　結果　4.25-4.50％

5月8日　

【米国市況】株続伸、対中協議期待でリスクオン－ドル一時146円台

８日の米金融市場はリスクオンの波が広がった。トランプ大統領が英国との貿易協定合意を発表し、対中関税が引き下げられる可能性にも言及したことが背景。株が買われる一方で国債相場は下落。外国為替市場では円が１％を超える下落となり、一時１ドル＝146円台を付けた。

トランプ氏、英国との貿易協定合意を発表－詳細は交渉継続

　トランプ米大統領は８日、米国と英国が貿易枠組みで合意したと発表した。上乗せ関税の発表後、米国が貿易協定で合意するのは英国が初めて。トランプ氏は米国産品への障壁を下げ、英市場へのアクセスを拡大する「突破口」になると成果を強調した。

　　合意に基づき、英自動車メーカーは米国に10％の関税で、10万台の自動車を輸出できる。トランプ氏が輸入自動車に課した25％の税率よりも低い。

　　緊密なパートナー関係にある米英でも、今回の合意に至るまでには相当の時間がかかった。トランプ政権が優先課題としている日本、インド、イスラエル、韓国などとの合意形成も容易ではないとみられる。

英中銀、政策金利を4.25％に引き下げ－投票は３通りに割れる

イングランド銀行（英中央銀行）は８日、政策金利を4.25％に引き下げると発表した。

　　トランプ米大統領による世界的な貿易戦争が英経済の重しとなっていることに対応した。ただ、今後の政策緩和は慎重にしか進めず、貿易戦争が及ぼす成長へのリスクで従来の方針を変えるには至っていないことを示唆。より積極的な緩和を見込んでいた市場の意表を突いた。

　　金融政策委員会（ＭＰＣ）の票は３通りに割れた。ＭＰＣメンバー５人が0.25ポイントの利下げを支持、２人はより大幅な0.5ポイントの利下げを主張した。残りの２人は金利据え置きを支持した。

米中貿易交渉、関税率引き下げと緊張緩和を目指す－米商務長官

ラトニック米商務長官は８日のＣＮＢＣとのインタビューで、中国との貿易交渉におけるトランプ政権の目標について、緊張緩和と関税率の引き下げだと述べた。

米新規失業保険、春休みの一時的な急増から減少－予想にほぼ一致

先週の米新規失業保険申請件数は減少し、労働市場の安定を示す水準に戻った。前週は４月下旬の春休みなどに伴い、一時的に増加していた。

トランプ米大統領、所得250万ドル以上の富裕層対象に増税求める

トランプ米大統領は、看板政策に掲げる大型減税などの原資を確保するため、超富裕層への増税を議会に求めている。

経済指標情報

20:00　英　イングランド銀行（ＢＯＥ、英中央銀行）金利発表
　　　　前回　4.50％　予想　4.25％　結果　4.25％

21:30　前週分新規失業保険申請件数　前回24.1万人　予想23.0　結果22.8
　　　　前週分失業保険継続受給者数　前回190.8万人　予想188.6　結果187.9

5月9日　

【米国市況】Ｓ＆Ｐ500横ばい、米中協議に市場身構え－145円台前半

９日の米株式市場でＳ＆Ｐ500種株価指数は方向感の定まらない展開となり、ほぼ横ばいで取引を終えた。米国債相場も総じて小動き。世界の二大経済大国である米国と中国による貿易協議を週末に控え、投資家は積極的な取引を控えた。円相場は１ドル＝145円台前半。

トランプ氏、対中関税80％が適切－無条件では引き下げずと報道官

トランプ米大統領は中国製品に対する関税率を80％とする考えを示した。10日に始まる米中貿易協議を前に、中国は米国製品にもっと市場を開放すべきだと促した。

ＦＲＢは年内に利下げしないとの見方、オプション市場で急速に拡大

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年内に利下げをしないことに賭ける逆張りポジションが、オプション市場で急速に拡大している。

　　このポジションは、担保付翌日物調達金利（ＳＯＦＲ）先物2025年12月限のプットオプションの形を取っており、権利行使価格は95.6875。現行の先物価格は年内0.25ポイントずつ３回ほどの利下げが行われるとの見方を反映しており、この権利行使価格はそれより低い。

カナダ失業率6.9％に悪化、トランプ関税打撃－６月利下げ観測強まる

カナダ統計局が９日発表した雇用統計では、失業率が6.9％と、昨年11月以来の水準に悪化した。これは新型コロナ禍を除けば、2017年１月以来の高水準となる。　雇用者数はわずか7400人増にとどまり、労働力人口の伸びを下回った。トランプ関税の影響で、製造業部門では３万1000人の雇用が失われた。これは2020年のコロナ禍を除けば、2009年１月以来の大幅な落ち込みだ。

　　これを受けてオーバーナイト・スワップ市場では、カナダ銀行（中央銀行）が次回６月４日の政策決定会合で利下げを実施するとの見方が約60％に高まった。