＊当サイトは個人の見解です。投資判断は各人の判断で行ってください。
ここではドル円を中心に前日の振り返りをおこなっています。私は過去から学ぶことは大切と考えております。しっかり検証することで、未来を予測し、それが想定通りいかなかった場合の対応もできるようになると考えています。それでははじめていきましょう。
今週の振返り
6月23日（月）
【中東リスク】米軍がイランの主要な核施設３カ所を「バンカーバスター」を使用し攻撃した。イランは報復措置としてホルムズ海峡封鎖を示唆し、原油高騰が懸念された。
ニューヨーク時間にイランはカタールの米軍基地を攻撃した。報復は限定的との見方でリスクは後退し原油が下落した。
【米国】経済指標
６月米製造業ＰＭＩは変わらず、インフレ加速－生産者が価格転嫁
6月24日（火）
【中東リスク】イスラエルとイランは「停戦合意」した。
【米国】経済指標
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は24日、利下げを急がない姿勢を改めて示した
6月25日（水）
【中東リスク】トランプ氏、米はイランと来週協議へ
＞＞その後イランの勝利宣言にトランプ大統領が反応し未定となる。
【欧州】ＮＡＴＯ加盟国、防衛支出目標引き上げで合意－集団防衛を再確認
国防支出のＧＤＰ比５％を目標にする。「ロシアの長期的な脅威」対応強化へ
【日本市況】債券上昇、日銀の利上げ慎重を確認
6月26日（木）
【関税】
米セクター別関税を各国が警戒、トランプ政権との交渉で合意の障害に
・トランプ政権、半導体や医薬品などセクター別関税を発動の見通し
・「合意直後に別の関税を発動されるような状況は誰も望んでいない」
トランプ米政権と各国・地域の関税交渉が難航している。日本、インド、欧州連合（ＥＵ）を含む交渉相手が、半導体、医薬品、鉄鋼などセクター別関税の影響が不透明なままでは合意できないとの立場を取っているためだ。
＞＞7月9日に関税発行
赤沢再生相がワシントン入り、７回目の日米閣僚協議へ－関税巡り
【米国市況】
①トランプ米大統領が米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の早期指名を検討するとの一部報道
②ＦＯＭＣメンバー、多くが７月利下げに慎重な姿勢－物価動向見極めへ
③ウォラー理事とボウマン副議長は、インフレ抑制が保たれた場合、早ければ７月29－30日のＦＯＭＣ会合での利下げにオープンになり得る姿勢を見せた。
＞＞トランプ大統領は利下げをおこなうよう圧力をかけている。
【経済指標】
米ＧＤＰは下方修正、サービス支出がコロナ禍初期以来の低調
・１－３月の米ＧＤＰ、0.5％減少と予想下回るー改定値は0.2％減
6月27日（金）
【関税】トランプ氏、７月の関税引き上げ強調－ベッセント氏は猶予延長を示唆
トランプ米大統領は27日、上乗せ関税の一時停止措置が終了する７月９日までに一部の国・地域に対する関税を引き上げる構えを強めた。一方、 ベッセント財務長官はこれよリ先、主要貿易相手との協議が９月１日までにまとまる可能性があるとの見解を示し、一時停止措置を延長する可能性があることを示唆した。
【米国減税】トランプ氏、減税法案の７月４日までの可決求め圧力－前言撤回
【日本市況】日経平均４万円回復、関税懸念後退－心理改善で債券安
【経済指標】米国
米ＰＣＥ統計、実質消費支出が年初来の大幅減－物価圧力は抑制
・５月の実質ＰＣＥ、前月比0.3％減少－市場予想は横ばい
・ＰＣＥコア価格指数、前月比0.2％上昇－予想は0.1％上昇
５月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は減少し、インフレ調整後の実質ベースでは１月以来の大幅なマイナスとなった。トランプ政権の経済政策を巡る強い不透明感が成長見通しを圧迫しつつあることが示唆された。
ドル円の4時間足チャート
ドル円の値動表
中東リスクは後退時にボラティリティが大きくなりました。その後は次回FOMCの利下げが注目されました。これはトランプ大統領の利下げ圧力がありました。
【雑談】 今週はボラティリティが大きく、比較的うまく波に乗れました。トランプ氏の発言がすぐ変わるので短期のトレードとなりました。値動きとともにトランプ発言にも警戒していきたいと思います。
週明けの動き
ドル円の日足チャート
中東リスクのあとは146.3から142.1のレンジの中央付近となっています。来週はブレイクがあるのか注目です。
次週の主な予定
6月30日(月)【英】 1-3月期四半期国内総生産（ＧＤＰ、改定値）
7月1日(火)【日本】4-6月期日銀短観・四半期大企業製造業業況判断
【欧・英・米国】製造業PMI ＞サプライズあるかも
7月2日(水)【米国】6月ＡＤＰ雇用統計
7月3日(木)【米国】6月雇用統計
【欧・英・米国】製造業PMI ＞サプライズあるかも
7月4日(金)【米国】休場
【焦点】ＦＲＢや日銀、ＥＣＢ首脳がトランプ関税の影響の対処討議へ
ポルトガルのリゾート地シントラで開催される欧州中央銀行（ＥＣＢ）フォーラムで、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長、ラガルドＥＣＢ総裁、日本銀行の植田和男総裁らが７月１日のパネル討論会に参加する。
【減税法案】米上院共和党、税制・歳出法案の新草案を発表－採決に向け動き加速
米上院共和党は総額4兆2000億ドル（約607兆円）の税制・歳出法案の新たな草案を発表した。トランプ米大統領が設定した７月４日の期限を前に採決に向けた動きを加速させている。
＞＞マスク氏は、ＥＶやその他のクリーンエネルギー向けの税額控除が削減されることについて、米国にとって「極めて破壊的だ」とＸ（旧ツイッター）への投稿で強い怒りを示した。
まとめ
今週は、中東リスクが後退するも再発の懸念がわずかに残る状況です。その後はトランプ氏の「利下げ」圧力に焦点が移りました。来週は米雇用統計があり、FRBの次回以降のFOMCでの利下げ判断材料となります。また、減税法案や関税も動きがあると予想されます。ここまでお付き合いいただきありがとうございました。ドル円中心にこれからもよろしくお願いします。
投稿スケジュール
・火から土 朝6:30頃 前日の振り返りと本日の予想
・日 夕方18:00頃 週の振り返りと次週の予想
・月 休稿
記：しまてつ
トレードスタイル：ディトレーダー
取引通貨：ドル円、ユーロドル、ポンド円
CFD：金スポット、原油
＊参考資料 ブルームバーグ（無料版）、外為ドットコム
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