【朝刊】2026年1月22日【FX初心者】ドル円は上昇。グリーンランド問題はやや緩和。

　＊当サイトは個人の見解です。投資判断は各人の判断で行ってください。

ここまで

11/12　米政府閉鎖終了
12/10　米FOMC　-0.25%利下げ　3.50-3.75%
12/19　日銀　+0.25%利上げ　0.75%
1/9　米　12月雇用統計　非農業部門雇用者変化数　5.0万人　失業率 4.4%
1/13　米　12月CPIコア　2.6%　　

FedWatch　1月　0.25利下げ　5.0% (前日 5.0%)　
　　　　　次回利下げ　6月
　　　　　最終目標　2.75-3.00%

＊米雇用統計の結果で利下げ観測後退

ファンダメンタルズ
テクニカル分析
1. 通貨強弱
2. チャート分析
シナリオ構築
1. 月・週単位の見通し（スイング向け）
まとめ

ファンダメンタルズ

朝のニュース

【今朝の５本】
「枠組み」到達
トランプ米大統領は、グリーンランドを巡り「将来のディール枠組み」に達したとし、米国による取得の取り組みに反対する欧州諸国に対して2月1日から予定していた関税の発動を見送ると述べた。これより先、世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）で行った演説では、グリーンランド取得を巡り即時の交渉を求めた一方、武力行使の可能性は排除。またグリーンランドの支配権を米国に譲渡するよう欧州に圧力を強め、応じなければ結果を伴うと警告していた。
ECB総裁が退席
欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁はダボスで20日開かれた夕食会で、ラトニック米商務長官が欧州を厳しく批判し始めたことを受け、突然退席した。関係者が明らかにした。欧州議会は、トランプ大統領によるグリーンランド領有の要求が激化していることを受け、米国と欧州連合（EU）の通商協定の批准採決を無期限延期すると決定した。通商協定では、EU産品の大半に15%の関税を課す代わりに、米国製工業製品と一部農産品への関税を撤廃する約束が交わされていた。
財政状況「改善」
みずほフィナンシャルグループ（FG）の木原正裕社長は、日本の財政状況について「改善している」と述べ、国債市場が警戒感を強める中でも政府の取り組みに前向きな見方を示した。スイスのダボスでインタビューに応じ、高市早苗首相に対して、中長期的な財政運営の目標やより効果的な支出ができる分野を明確に示す必要があると述べた。日本銀行の金融政策については、利上げがさらに進むとの見方を示し、政策金利の最終到達点（ターミナルレート）は「最低でも1.5%程度。もう少し高くなる可能性もある」と指摘。「一度に50ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）引き上げる可能性もある」と語った。
最高裁が警戒感
米連邦最高裁の判事らは、トランプ大統領が住宅ローン契約に関する詐欺疑惑を理由に連邦準備制度理事会（FRB）のクック理事解任に動いていることに警戒感を示した。トランプ氏が任命した判事からも懐疑的な見解が示され、カバノー判事はトランプ氏の主張について、「FRBの独立性を弱体化させ、最悪の場合は破壊しかねない」と述べた。バレット判事は金融市場へのリスクが「われわれとして慎重になる」理由となるのではないかと問いかけた一方で、クック理事の立場を全面的に受け入れる用意はないとの考えも示唆した。
マイナスリターン
クオンツ戦略のヘッジファンドはマイナスリターンで2026年の幕を開けた。米国株にポジションが集中する中での不振は戦略へのダメージとなり、同セクターの不安定なリターンに対する懸念が再燃している。ゴールドマン・サックス・グループのデータによると、1月上旬は10営業日としては、システマチックなロング・ショート株式戦略にとって昨年10月以来、最悪のリターンとなり、損失は最大1%に達した。UBSグループの推計によれば、米国のクオンツファンドの損失は1月前半（2週間）で2.8%に上った。

【注目ニュース】

【日本市況】　株式続落、金利や欧米摩擦を警戒－債券反発、円横ばい
　21日の日本市場では株式が続落。国内の金利動向やグリーンランド領有を巡る欧米貿易摩擦への警戒感から売りが優勢だった。債券は超長期債を中心に金利が大幅に低下。円は対ドルで158円台前半で推移している。

【欧州市況】株は横ばい、債券は下落－地政学的緊張が若干緩和
　21日の欧州債券市場は、グリーンランドを巡る地政学的緊張が若干緩和したものの、売りが優勢だった。
　欧州株は、トランプ米大統領がグリーンランドの買収に過度な力を行使しないと発言したことを受け、下げ幅が縮小した。こうした中、欧州連合（EU）の欧州議会は、米国との通商協定の批准の採決を凍結することを決めた。

米国市況

【米国市況】　

株式　

債権

為替

原油

金（ゴールド）
＞＞利下げ観測が進むと金は上昇しやすい。

経済指標

前日の主要な経済指標の結果

21日
16:00　英　12月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前年同月比)　前回 3.2%　予想 3.3%　結果 3.4%

本日の主要な経済指標

22日
22:30　米　前週分新規失業保険申請件数　前回　予想　結果
22:30　米　7-9月期四半期実質国内総生産（ＧＤＰ、改定値）(前期比年率)　前回　予想　結果
22:30　米　11月個人消費支出（ＰＣＥデフレーター）(前年同月比)　前回　予想　結果
22:30　米　11月個人消費支出（ＰＣＥコア・デフレーター、食品・エネルギー除く）(前年同月比)　前回　予想　結果

テクニカル分析

通貨強弱

　上は、20日の通貨強弱。ロンドン時間以降に豪ドルが買い、スイスフランが売りとなりました。

チャート分析

　ドル円の日足チャート。1/20　6:00のレートは158.43。次の上のラインは160.21。下のラインの154.34。157.9のラインの上に来ました。

　ドル円の週足。1月12日の週は十字線。上ヒゲが長めとなっています。2025年1月から4月後半まで下落、その後上昇となりました。今週は159.4まで上昇するも158円付近まで戻っています。

1月　トランプ大統領就任　
4月　トランプ関税発表、後半に緩和
8月　米雇用統計悪化　その後2か月レンジ。AI高騰
10月　高市総裁および首相に就任
11月　ハイテク関連のAIバブル懸念

シナリオ構築

＊当サイトは個人の見解です。投資判断は各人の判断で行ってください。

月・週単位の見通し（スイング向け）

シナリオ①　要因から考える

　13日終了時点でドル円は159円を突破。
米　新規失業保険申請件数　12月は11月より減少傾向　ややドル高要因
米　非農業部門雇用者数　12月は11月より減少、予想下　ややドル安要因
米　失業率　12月は11月より減少、予想下　ややドル高要因
日　衆議院解散報道。高市トレード加速の期待で　円安・日本株高
米　パウウェル議長が訴追の可能性　ドル安要因

　米労働環境はさほど悪くない印象。CPIの結果は横ばい。PPIは増加。日本では衆議院解散と選挙モードになりました。主要政党は消費減税をかかげ、自民党も食料品の消費税を２年間0％にするとしました。これにより財政懸念が出て債権は下落、日本株も下落となりました。また、トランプ氏がグリーンランドの領有に意欲を示し、EUとの摩擦も懸念されています。
　ダボス会議を前に、リスクはやや緩和した模様。

シナリオ②　地政学リスク

・地政学リスク進む。＞＞安全通貨、安全資産への退避　ドル、スイスフラン、金の高騰
これらは頭の片隅に「可能性」としてインプットする。