【朝刊】2026年1月21日【FX初心者】ドル円は乱高下。日本・米国でそれぞれトリプル安

　昨日は、日本・米国でそれぞれ債権・株式・通貨が下落し、トリプル安となりました。日本では、食料品消費税の減税による財政懸念、米国はグリーンランド問題における米欧の摩擦が懸念されました。

　＊当サイトは個人の見解です。投資判断は各人の判断で行ってください。

ここまで

11/12　米政府閉鎖終了
12/10　米FOMC　-0.25%利下げ　3.50-3.75%
12/19　日銀　+0.25%利上げ　0.75%
1/9　米　12月雇用統計　非農業部門雇用者変化数　5.0万人　失業率 4.4%
1/13　米　12月CPIコア　2.6%　　

FedWatch　1月　0.25利下げ　5.0% (前日 5.5%)　
　　　　　次回利下げ　6月
　　　　　最終目標　2.75-3.00%

＊米雇用統計の結果で利下げ観測後退

ファンダメンタルズ
テクニカル分析
1. 通貨強弱
2. チャート分析
シナリオ構築
1. 月・週単位の見通し（スイング向け）
まとめ

ファンダメンタルズ

朝のニュース

【今朝の５本】
冷静な対応呼び掛け
片山さつき財務相は超長期金利が急騰したことを受け、「市場を安定させるためのことはやってきているし、これからもやることは必ず約束できる」と述べ、市場の沈静化を促した。また財務省が市場関係者と丁寧な対話を重ねてきていることから、「国債の消化には安心感を持っている」と、ブルームバーグのインタビューで発言。　高市政権が掲げる「責任ある積極財政」は、「プロアクティブ（先を見越した）ものであってエクスパンショナリー（拡張的）ではない。市場の皆さまには落ち着いて頂きたいと思う」と呼び掛けた。
日本から波及
ベッセント米財務長官は日本国債の売りが進む中、片山さつき財務相と協議したと明らかにした。また日本国債の下落は米国債市場にも波及したとの見方を示した。日本の債券市場では過去2日間に、米10年債利回りが50bp急上昇するのに匹敵する大幅な変動があったとの認識を表明。「日本で国内要因によって起きている動きと、米市場の反応を切り分けるのは極めて難しい」と述べた。トランプ米大統領がグリーンランド支配構想に反対する欧州諸国に対して関税引き上げを示唆したことへの懸念が市場に与えた影響については、限定的だとの見方を示した。
米国債から撤退
デンマークの職域年金基金アカデミカーペンションは、今月末までに米国債投資から撤退する計画だ。トランプ米大統領の政策が、無視できないほど大きな信用リスクを生んでいるとの懸念が広がっている。アナス・シェルデ最高投資責任者（CIO）は「米国の政府財政は長期的に持続可能ではなく、米国は基本的に良いクレジットではない」とブルームバーグに語った。投資引き揚げの理由の一つに、トランプ氏のグリーンランド領有要求を挙げたほか、財政規律に対する懸念や、ドル安も米国資産への投資縮小を正当化すると説明した。この発言後、米国債は下げを拡大した。
来週にも発表か
トランプ米大統領は連邦準備制度理事会（FRB）議長の後任人事に関連し、「誰を起用したいかは分かっている」と記者団に発言した。ベッセント長官はダボスで、トランプ氏は来週にも次期議長の人選を発表する可能性があると語った。後任候補はブラックロック幹部のリック・リーダー氏、米国家経済会議（NEC）のハセット委員長、ウォラーFRB理事、ケビン・ウォーシュ元FRB理事の4人とみられている。一方、ベッセント氏は、クック理事の解任を巡る最高裁審理にパウエル議長が出席の意向を示していることを批判。「議長が出席して圧力をかけるような行動を取るのは大きな間違い」と述べた。
米国の侵攻に備え
カナダ軍は米国が侵攻した場合にどう対応するかを想定したシミュレーションを行っていると、現地紙グローブ・アンド・メールが匿名の政府関係者の話として報じた。またデンマーク自治領グリーンランドのニールセン首相は、可能性は依然として低いとしながらも、住民と当局は米国の軍事侵攻に備え始める必要があるとの認識を示した。トランプ大統領はカナダについて米国の「51番目の州」になるべきと発言しているほか、グリーンランド領有に意欲を見せている。トランプ氏は北極圏で隣国に当たるカナダとグリーンランドの両方が星条旗で覆われた地図の画像を自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。

【注目ニュース】
高市首相が衆院解散を表明、消費減税掲げ総選挙に臨む－2月8日投開票
　高市早苗首相は、23日に衆院を解散すると表明した。食料品にかかる消費税の軽減税率を一時的に引き下げることを公約に掲げ、来月８日投開票の総選挙（１月27日公示）に臨む。19日夕の記者会見で語った。
　高市首相は、食料品の消費税ついて、2年間に限り軽減税率の対象から外す考えを表明。自民党と日本維新の会との連立政権合意書に盛り込んだ政策でもあり、「私自身の悲願でもあった」と語った。今後設置される国民会議において財源やスケジュールの在り方など実現に向けた検討を加速するとした。

【日本市況】　超長期金利が急騰、財政懸念や20年債入札弱く－株大幅安
　20日の日本市場では、超長期金利が急上昇（債券価格は下落）した。与野党が消費税減税を衆院選の公約に掲げ財政拡張への懸念が強まった。金利高を嫌気して株式は大幅に続落、円は対ドルで158円半ばで推移している。
　財政懸念を背景とした金利高を嫌気して、日経平均は一時730円超の下げとなった。グリーンランドの領有を巡る欧米間の貿易摩擦の激化も警戒され、グローバル市場でリスク回避の動きが広がった流れも続いた。

【欧州市況】株2日連続下落、貿易戦争の懸念高まる－長期金利が上昇
　20日の欧州債券市場は、ドイツ債と英国債でイールドカーブのスティープ化の動きが縮小した。当局者による市場への冷静な対応を求める声を受け、米国債がドルや米国株と共に一部回復したためだ。日本国債の下落が引き金になり、債券市場は前半に急落した。
　株は2日連続で下落した。トランプ米大統領がフランス産ワインとシャンパンに200%の関税を課すと脅し、マクロン仏大統領が米国の最近の動きを厳しく非難するなど、米国との貿易戦争が再燃するとの見方が強まっているためだ。

米国市況

【米国市況】　株･国債･ドルのトリプル安－昨年4月以来の最悪リターン

株式　
　S&P500種株価指数は前営業日比2.1%下げ、今年に入ってからの上昇分を失った。昨年10月以来の大幅安で引けた。ハイテク大手7銘柄で構成する「マグニフィセント・セブン」の指数は3%を超える下げ。
　米株式市場の「恐怖指数」として知られるシカゴ・オプション取引所（Cboe）ボラティリティー指数（VIX）は、昨年11月以来の高水準となった。

債権
　米国債相場は下落し、長期債利回りが4カ月ぶりの高水準。日本国債売りが波及したことに加え、グリーンランドを巡るトランプ政権と欧州同盟国との対立が世界の金融市場に重しとなった。

為替
　ニューヨーク外国為替市場では、ドル指数が下落。デンマーク年金基金が米国債投資から撤退するとの報道後に一段安となったが、その後は下げを縮小した。
　主要10通貨ではスイス・フランが対ドルで最も大きく上昇。一方、日本国債売りを背景に、円は他の主要通貨全てに対して下げた。

原油
　ニューヨーク原油相場は上昇。黒海地域での供給混乱による影響が意識された。グリーンランドを巡るトランプ大統領の野心的な動きを受けて、この日は金融市場全般が動揺した。
　カザフスタン最大の原油生産会社は最近、テンギスとコロレフ両油田での生産を停止した。発電設備で2件の火災が発生したことを受けた。ロイター通信によると、テンギス油田は今後7－10日間、操業停止が続く見通しだ。

金（ゴールド）
　金スポット相場は1オンス＝4700ドルを突破し、最高値を更新した。グリーンランドの統治を巡る米国と欧州の対立に収束の兆しが見られないことが背景にある。銀相場も最高値を付けた。
＞＞利下げ観測が進むと金は上昇しやすい。

経済指標

前日の主要な経済指標の結果

20日
16:00　英　12月失業保険申請件数　前回 2.01万件　予想　結果 1.79万件

本日の主要な経済指標

21日
16:00　英　12月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前年同月比)　前回 3.2%　予想 3.3%　結果

テクニカル分析

通貨強弱

　上は、20日の通貨強弱。東京時間はNZドルが買われました。ロンドン時間にスイスフランとユーロに買い、ドルと円が売りとなりました。

チャート分析

　ドル円の日足チャート。1/20　6:00のレートは158.21。次の上のラインは160.21。下のラインの154.34。157.9のラインを上下しました。

　ドル円の週足。1月12日の週は十字線。上ヒゲが長めとなっています。2025年1月から4月後半まで下落、その後上昇となりました。今週は159.4まで上昇するも158円付近まで戻っています。

1月　トランプ大統領就任　
4月　トランプ関税発表、後半に緩和
8月　米雇用統計悪化　その後2か月レンジ。AI高騰
10月　高市総裁および首相に就任
11月　ハイテク関連のAIバブル懸念

シナリオ構築

＊当サイトは個人の見解です。投資判断は各人の判断で行ってください。

月・週単位の見通し（スイング向け）

シナリオ①　要因から考える

　13日終了時点でドル円は159円を突破。
米　新規失業保険申請件数　12月は11月より減少傾向　ややドル高要因
米　非農業部門雇用者数　12月は11月より減少、予想下　ややドル安要因
米　失業率　12月は11月より減少、予想下　ややドル高要因
日　衆議院解散報道。高市トレード加速の期待で　円安・日本株高
米　パウウェル議長が訴追の可能性　ドル安要因

　米労働環境はさほど悪くない印象。CPIの結果は横ばい。PPIは増加。日本では衆議院解散と選挙モードになりました。主要政党は消費減税をかかげ、自民党も食料品の消費税を２年間0％にするとしました。これにより財政懸念が出て債権は下落、日本株も下落となりました。また、トランプ氏がグリーンランドの領有に意欲を示し、EUとの摩擦も懸念されています。

シナリオ②　地政学リスク

・地政学リスク進む。＞＞安全通貨、安全資産への退避　ドル、スイスフラン、金の高騰
これらは頭の片隅に「可能性」としてインプットする。