【朝刊】2026年1月20日【FX初心者】ドル円はレンジ。

　＊当サイトは個人の見解です。投資判断は各人の判断で行ってください。

ここまで

11/12　米政府閉鎖終了
12/10　米FOMC　-0.25%利下げ　3.50-3.75%
12/19　日銀　+0.25%利上げ　0.75%
1/9　米　12月雇用統計　非農業部門雇用者変化数　5.0万人　失業率 4.4%
1/13　米　12月CPIコア　2.6%　　

FedWatch　1月　0.25利下げ　5.5% (前日 5.0%)　
　　　　　次回利下げ　6月
　　　　　最終目標　2.75-3.00%

＊米雇用統計の結果で利下げ観測後退

ファンダメンタルズ
テクニカル分析
1. 通貨強弱
2. チャート分析
シナリオ構築
1. 月・週単位の見通し（スイング向け）
まとめ

ファンダメンタルズ

朝のニュース

【今朝の５本】
レッドライン
トランプ米大統領が取得を目指すグリーンランドを巡り、欧州8カ国に2月1日から10%の関税を課すと表明したことを受け、欧州連合（EU）は930億ユーロ（約17兆900億円）相当の米国製品に関税を課す可能性を協議している。ドイツのクリンクバイル財務相はグリーンランド併合に反対する北大西洋条約機構（NATO）同盟国に追加関税を課すと脅したのはレッドライン（越えてはならない一線）で、EUは経済的威圧への対抗を念頭に用意された措置の活用を検討すべきだと述べた。一方、追い詰められた欧州諸国が保有する米国資産を縮小し、それがユーロを支える可能性があるとの見解を、ドイツ銀行のストラテジストが示した。
信を問う
高市早苗首相は、23日に衆院を解散すると正式に表明した。食料品を2年間、消費税率をゼロにすることを公約に掲げ、来月8日投開票の総選挙（１月27日公示）に臨む。｢私自身の悲願｣とした消費減税の財源については「特例公債に頼ることなく、その間の財源がどうあるべきかといった点も含めて実現に向けた検討を加速させる」と強調。自民と維新の「与党で過半数を目指す」とする一方で、「信任をいただけなければ責任を取る」と述べた。
トランプ関税の矛盾
トランプ米大統領が米国への輸入品に課した関税は、ほぼ全てが米国の輸入業者や最終的には米国の消費者によって負担されている。ドイツのキール世界経済研究所は「外国の輸出業者は、米国の関税引き上げに対応して価格を引き下げてはいない」と報告書で指摘。関税負担のうち外国企業が負っているのは約4%にすぎず、96%が米国の買い手に転嫁されていると述べている。今回の研究結果は、関税は貿易相手国が負担するというトランプ政権の主張と真っ向から対立する。
成長予想を上げ
国際通貨基金（IMF）は今年の世界経済成長率見通しを3.3%と、昨年10月時点の3.1%から引き上げた。一方で、人工知能（AI）を巡るバブル懸念や、貿易・地政学的緊張が世界経済のリスクとして残ると警告した。2027年の見通しは3.2%で据え置いた。特に北米とアジアにおけるAIなどへの支出急増が成長の原動力になっていると強調。ただ、新たな技術によって期待される生産性向上が実現しなければ、「唐突な」市場の落ち込みを引き起こし、家計資産を損なう恐れがあると指摘した。
ECB次期副総裁
欧州中央銀行（ECB）の次期副総裁にブイチッチ・クロアチア国立銀行（中銀）総裁が指名されたと、関係者が明らかにした。欧州議会の公聴会とECB理事会の協議を経て、EU首脳が指名に最終判断を下す。ただ、これまでユーロ圏財務相会合（ユーログループ）の指名が覆されたことはない。ブイチッチ氏が副総裁に就任し、6人から成るECB理事会の一角を占めることになれば、旧東欧出身者として初めて。

高市首相が衆院解散を表明、消費減税掲げ総選挙に臨む－2月8日投開票
　高市早苗首相は、23日に衆院を解散すると表明した。食料品にかかる消費税の軽減税率を一時的に引き下げることを公約に掲げ、来月８日投開票の総選挙（１月27日公示）に臨む。19日夕の記者会見で語った。
　高市首相は、食料品の消費税ついて、2年間に限り軽減税率の対象から外す考えを表明。自民党と日本維新の会との連立政権合意書に盛り込んだ政策でもあり、「私自身の悲願でもあった」と語った。今後設置される国民会議において財源やスケジュールの在り方など実現に向けた検討を加速するとした。

【注目ニュース】
日銀が保有ETF売却を19日から開始、100年超の長期計画がスタート
・保有ETF残高は簿価で37兆円、市場配慮で年間3300億円ずつ売却
・大規模緩和の処理に時間、植田総裁「物価目標実現に必要だった」

【日本市況】　金利軒並み過去最高、与野党が消費減税公約へ－株式続落
　19日の日本市場では債券が下落（金利は上昇）。新発5年債、30年債、40年債の利回りがいずれも過去最高を更新した。衆院選の公約に消費減税を盛り込む動きが与野党で強まり、財政悪化懸念から売りが膨らんだ。トランプ関税によるリスク回避で株式は続落。円は対ドルで上昇した。

【欧州市況】米国の関税の脅威で株大幅安－独仏債スプレッドが縮小
　19日の欧州債券市場は、ドイツ債が小幅な動きにとどまった一方、米国債先物と同様にイールドカーブがスティープ化した。短期金融市場は、欧州中央銀行（ECB）の利下げ予想を拡大しているものの、成長促進のための債券追加発行への期待から、長期債が出遅れている。
　トランプ米大統領が欧州8カ国に2月1日から10%の関税を課すと表明したことを受け、欧州株は過去最高値近辺から急落し、信用リスク指標が上昇した。
　ストックス欧州600指数は1.2%下落し取引を終えた。自動車メーカーや高級品など、米国市場の影響を最も受けやすい部門が大きく下落した。通信は好調だったが、防衛分野は、以前の地政学的緊張による上昇分を縮小した。

米国市況

【米国市況】　前日休場

株式　

債権

為替

原油

金（ゴールド）
＞＞利下げ観測が進むと金は上昇しやすい。

経済指標

前日の主要な経済指標の結果

本日の主要な経済指標

20日
16:00　英　12月失業保険申請件数　前回 2.01万人　予想　結果

テクニカル分析

通貨強弱

　上は、19日の通貨強弱。スイスフランに買い、ドルと円が売りとなりました。

チャート分析

　ドル円の日足チャート。1/19　6:00のレートは158.12。次の上のラインは160.21。下のラインの154.34。週明けの窓（ギャップ）を戻したところ。

　ドル円の週足。1月12日の週は十字線。上ヒゲが長めとなっています。2025年1月から4月後半まで下落、その後上昇となりました。今週は159.4まで上昇するも158円付近まで戻っています。

1月　トランプ大統領就任　
4月　トランプ関税発表、後半に緩和
8月　米雇用統計悪化　その後2か月レンジ。AI高騰
10月　高市総裁および首相に就任
11月　ハイテク関連のAIバブル懸念

シナリオ構築

＊当サイトは個人の見解です。投資判断は各人の判断で行ってください。

月・週単位の見通し（スイング向け）

シナリオ①　要因から考える

　13日終了時点でドル円は159円を突破。
米　新規失業保険申請件数　12月は11月より減少傾向　ややドル高要因
米　非農業部門雇用者数　12月は11月より減少、予想下　ややドル安要因
米　失業率　12月は11月より減少、予想下　ややドル高要因
日　衆議院解散報道。高市トレード加速の期待で　円安・日本株高
米　パウウェル議長が訴追の可能性　ドル安要因

　米労働環境はさほど悪くない印象。CPIの結果は横ばい。PPIは増加。日本では衆議院解散と選挙モードになります。また、トランプ氏がグリーンランドの領有に意欲を示し、EUとの摩擦も懸念されています。

シナリオ②　地政学リスク

・地政学リスク進む。＞＞安全通貨、安全資産への退避　ドル、スイスフラン、金の高騰
これらは頭の片隅に「可能性」としてインプットする。