【朝刊】2025年10月11日【FX初心者】トランプ氏中国に警告、自民党と公明党が連立解消！ドル円下落、週明け警戒

　＊当サイトは個人の見解です。投資判断は各人の判断で行ってください。

　
ここまで
9/17　FOMC　-0.25%利下げ　4.00-4.25%
9/19　日銀　金利維持　0.50%
9/26　PCE　前月比　0.5%から0.6%
10/1　ADP雇用統計　-3.2万人
10/1　米政府閉鎖
10/10　自民党・公明党連立解消

FedWatch　0.25利下げ　97.8% (前日 94.6%) 　年内 2 回　最終目標　3.00-3.25%
（12月の利下げ観測が増進　97%　）

ファンダメンタルズ
テクニカル分析
1. 通貨強弱
2. チャート分析　
シナリオ構築
1. 月・週単位の見通し（スイング向け）
まとめ

ファンダメンタルズ

朝のニュース

【米政治】
トランプ氏、11月1日から中国に100％追加関税－重要ソフト輸出制限へ
　トランプ米大統領は10日、11月1日から中国に対して100%の追加関税を課すとともに、すべての重要ソフトウエアに対中輸出規制を導入すると発表した。
　この発表の数時間前にトランプ氏は中国の習近平国家主席との会談中止を示唆していた。

【米経済】
米セントルイス連銀総裁、労働市場悪化なら追加利下げに柔軟姿勢
米労働統計局、9月CPI統計を10月24日に発表－政府閉鎖中でも

【地政学】

自公連立が解消、26年の協力関係に終止符－「高市トレード」に影響も
　自民、公明両党が連立政権を解消した。野党時代を含め26年間続いた協力関係に終止符が打たれ、政局は流動化する。自民の高市早苗総裁にとって打撃で、株高・円安・債券安の「高市トレード」に影響する可能性もある。

マクロン大統領、ルコルニュ氏をフランスの次期首相に再指名
　フランスのマクロン大統領は、セバスチャン・ルコルニュ氏を次期首相に再指名した。中道派の盟友である同氏に、新内閣の人選と対立する議会での予算案成立という課題に再び取り組む機会を与える。

中国、米国船に14日から港湾使用料－クアルコムを競争法で調査
　中国交通運輸省は10日、米国船舶が中国の港に寄港する際に特別料金を課す方針を発表した。米政府はこの数カ月、中国が海運・貿易分野で持つ支配力の弱体化を狙った措置を相次ぎ打ち出しており、両国の対立は大きくエスカレートしそうだ。

米国指標

【米国市況】　トランプ氏の対中警告で大揺れ－株急落、円は急伸

株式
　S&P500種株価指数は2.7％下落。4月以来の大幅安となった。ナスダック100指数は3.5％安で取引を終了した。
　S&P500種構成銘柄のうちの約420銘柄が下落。恐怖指数として知られるシカゴ・オプショ取引所（CBOE）ボラティリティー指数（VIX）は22に上昇した。同指数は20を上回ると、不安心理が高まっていることを示す。

債権
　米国債相場は年限全般で上昇（利回りは低下）。米中貿易摩擦への警戒で安全資産とみなされる国債を買う動きが強まった。

為替
　外国為替市場ではトランプ氏の発言を受けてドルが売られ、円が買われる展開となった。円相場は1ドル＝152円台後半で推移していたが、発言が伝わると一気に151円台半ばまで上昇した。さらに取引終盤には、中国製品に100%の追加関税を課すとのトランプ氏の発言を受け、円は一段高となった。

原油
　ニューヨーク原油先物相場は続落し、5月以来の安値に沈んだ。トランプ氏の対中警告や、中東情勢の緊張緩和、世界的な供給過剰を巡る懸念を背景に、弱気なムードが広がった。

金（ゴールド）
　金相場は反発。スポット相場は一時下げる場面もあったが、総じて堅調に推移した。金融市場の動揺で、安全資産とされる金の妙味が高まった。