本日は休場ですが週明けに向けて注目のニュースを見ていきます。
トランプ関税は無効
米最高裁、トランプ関税の効力認めず－大統領権限を逸脱と判断
最高裁は、トランプ氏が1977年国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて各国・地域に関税を課したことは無効とした。
＞＞還付が全面的に認められた場合は総額で最大1700億ドル（約26兆3500億円）になる。
トランプ氏の世界一律10%関税、24日発効－最高裁の無効判断を受け
トランプ米大統領は20日、世界的に10%の関税を課す布告に署名した。
1974年通商法122条に基づいて一律関税を発動する。
この10%の関税が米東部時間24日午前0時1分（日本時間同日午後2時1分）に発効する
関税率は最大15％に制限され、適用期間は最長150日までとなっている。延長には議会の承認が必要
＞＞21日、前日に発表した世界一律10%の関税を15%に引き上げると表明した。発行については不明
＞＞さらに別の方法も検討している。
対イランへのリスク加速
トランプ氏の対イラン攻撃示唆、核合意迫る戦略が裏目に出る恐れ
トランプ氏は10－15日という期限を示している
イランに新たな核合意への署名を迫るべく限定的な軍事攻撃を検討している
米国が攻撃に踏み切ればイランは協議参加を停止する可能性が高い
＞＞イランとのいかなる取引においてもウラン「濃縮ゼロ」については交渉の余地がない
AIの更なるリスク
OpenAIの最新調達、1000億ドル突破の公算－企業価値8500億ドル超えも
対話型の生成AI、ChatGPTを開発したOpenAIは数兆ドル規模のインフラ投資を準備している。関係者によると、最終的な資金調達を含む同社の企業価値は8500億ドルを超える可能性がある。
「雇用なき米景気ブーム」が問うAIの功罪、ITバブルを想起との指摘も
米経済は富を量産しているが、大量の雇用を創出するに至っていない。
まとめ
本日は週明けにポイントになりそうなニュースを取り上げました。
関税
関係各国は静観。関税は輸入業者または米国内消費者が負担している。
＞＞新たな関税を検討ということで米株・ドルは様子見か
対イランへのリスク
米国が部分的な攻撃に出るのか。ここまでするのはイランの脅威がかなり進んだ証拠。
＞＞米が攻撃に出た場合、関連企業株の上昇、原油やゴールドの上昇が考えられます。
AIの更なるリスク
日々話題になるAI関連。巨額の投資と仕事を奪われる恐怖。
＞＞恐怖が出た場合、関連株の下落、ドルの下落、ゴールドの下落（損失の補填として決済）が考えられます。
以上3つのニュースについて注目していきたい。本日はありがとうございました。
＊このブログでは投資判断を保証するものではありません。投資は自身の判断で行ってください。
参考・引用 ブルームバーグ
