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ここまで
11/12 米政府閉鎖終了
1/23 日銀 金利維持 0.75%
1/23 日米 レートチェック
1/28 米FOMC 金利維持 3.50-3.75%
2/8 日 衆議院選挙は自民大勝
2/11 米 12月雇用統計 非農業部門雇用者変化数 13.0万人 失業率 4.3%
2/13 米 1月CPIコア 2.5%
FedWatch 1月 0.25利下げ 5.9% (前日 7.8%)
次回利下げ 6月
最終目標 2.75-3.00%
＊米雇用統計の結果で利下げ観測後退
ファンダメンタルズ
【日本市況】
株急反落、イランと米直接融資市場を懸念－債券高・円安
日本株式
東京株式相場は急反落し、日経平均の下げ幅は一時800円近くに達した。イラン情勢や米直接融資市場への懸念に加え、主要株価指数が過去最高値付近で推移していたことから3連休を前に売り圧力が強まった。
日本債権
債券相場は上昇。取引開始前に発表された1月の全国消費者物価指数（CPI）でインフレの減速が確認され、日本銀行の早期利上げ観測が後退し、買いが優勢となった。
【欧州市況】
株が高値更新、米最高裁が関税無効の判断－高級品急騰
欧州国債
債券は、短期物が下落。米国債が朝方の上昇から下落に転じたことに追随した。長期物は小幅に上昇し、利回り曲線はツイストフラット化した。
欧州株式
20日の欧州株式市場では、指標のストックス欧州600指数が再び過去最高値を更新した。米連邦最高裁がトランプ大統領の大規模な関税措置は違憲と判断し、関税政策に反応しやすいLVMHモエヘネシー・ルイヴィトンやエルメス・インターナショナルなど、高級品ブランドが買われた。
【今朝の５本】
【注目ニュース】
米最高裁、トランプ関税の効力認めず－大統領権限を逸脱と判断
米連邦最高裁は20日、トランプ大統領が打ち出した大規模な関税措置について効力を認めないとの判断を下した。トランプ氏にとっては看板政策の根拠が否定された形で、政権復帰後、最大の法的敗北となった。
最高裁は、トランプ氏が1977年国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて各国・地域に関税を課したことや、合成麻薬フェンタニルの米国流入対策として輸入関税を発動したことは大統領権限の逸脱に当たると判断した。判決は6対3だった。
輸入業者がどの程度の税還付を受けられるかについては判断を示さず、下級審に委ねた。還付が全面的に認められた場合は総額で最大1700億ドル（約26兆3500億円）に上り、これらの関税に伴う歳入の半分余りとなり得る。
【米国市況】
トランプ関税無効で株反発、国債とドル下落－原油高値圏
米国株式
S&P500種株価指数を構成する銘柄のうち、330銘柄余りが上昇した。同指数は週間ベースでは、1月9日終了週以来の大幅高となった。ハイテク大手7銘柄で構成する「マグニフィセント・セブン」の指数は、前日比1.6%高で終了した。
米国債
米国債相場は全ての年限で下落（利回り上昇）。最高裁の判断は財政赤字の拡大につながり、既に高水準のインフレが加速しかねないとの見方が広がった。
為替
ニューヨーク外国為替市場では、ドル指数が5日ぶりに下落。トランプ大統領が新たな関税措置の導入を計画していると述べたことを受け、ドルの投資環境見通しに不透明感が広がった。
ブルームバーグ・ドル・スポット指数は週間では0.6%高と、昨年11月以来の大幅上昇。
原油
ニューヨーク原油先物相場は6カ月ぶりの高値近辺で、前日とほぼ変わらず。トランプ米大統領はイランに対する限定的な軍事攻撃を検討していると明らかにした。核開発計画を巡る合意に向けて、イランには最大でも15日しかないと警告する中、中東では米軍の戦力集結が進んでいる。
金（ゴールド）
金スポット相場は3日続伸。ドルが下落し、金買いが優勢になった。米連邦最高裁がトランプ大統領の大規模な関税措置を認めなかったことを受け、ホワイトハウスが取る次の対応を見極めようとする動きが広がった。
＞＞利下げ観測が進むと金は上昇しやすい。
経済指標
前日の主要な経済指標の結果
ユーロ圏PMIが予想上回る、製造業も業況拡大－ドイツが回復
米PCEコア価格指数、昨年12月は前年比3.0%上昇－市場予想2.9%上昇
米ＧＤＰ、10-12月速報値は前期比年率1.4％増－予想を下回る
米消費者マインド指数、予想下回る伸び－株高は景況感押し上げず
20日
8:30 日 1月全国消費者物価指数（ＣＰＩ）(前年同月比) 前回 2.1% 予想 1.5% 結果 1.5%
18:00 欧 PMI
18:30 英 PMI
22:30 米 12月個人消費支出（ＰＣＥデフレーター）(前年同月比)
前回 2.8% 予想 2.8% 結果 2.9%
10-12月期四半期実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）(前期比年率)
前回 4.4% 予想 3.0% 結果 1.4%
23:45 米 PMI
24:00 米 2月ミシガン大学消費者態度指数・確報値 前回 57.3 予想 57.2 結果 56.6
本日の主要な経済指標
テクニカル分析
通貨強弱
上は、20日の通貨強弱。東京時間は豪ドルとニュージードルが売り、ロンドン時間にポンドが買い円が売り、ニューヨーク時間に豪ドルが買いとなりました。
チャート分析
ドル円の日足チャート。2/21 6:00のレートは154.96。上のラインは157.93。注目するライン154.34を上に抜けました。この後の動きに注目します。さらに下は152.10となります。
ドル円の週足。2月16日の週は陽線。2025年1月から4月後半まで下落、その後上昇、2026年1月より下落傾向。AIバブル懸念や介入警戒があります。
8月 米雇用統計悪化 その後2か月レンジ。AI高騰
10月 高市総裁および首相に就任
11月 ハイテク関連のAIバブル懸念 過剰な投資で回収に疑念
1月 日銀会合の後、日米協調のレートチェック
2月 衆議院選挙は自民党が大勝
3月 さらなるAI脅威懸念 仕事がAIに奪われる
シナリオ構築
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月・週単位の見通し（スイング向け）
シナリオ① 要因から考える
1月23日 日銀政策決定会合 0.75% の金利維持
1月28日 FOMC 3.50-3.75%の金利維持
2月8日 衆議院選挙 自民党単独2/3の議席を確保する大勝
2月11日 米 12月雇用統計 非農業部門雇用者変化数 13.0万人 失業率 4.3%
2月13日 米 1月CPIコア 2.5%
2月20日 米 最高裁はトランプ関税は無効と判決
トランプ関税の巻戻し、米国内の財政悪化が予想される。また新たな方式の関税を検討。米国債の下落と共にドル下落がメインだが、米国株の上昇もあり得る。経済指標は目まぐるしく変化するので方向が揃うのを待ちたいところ。
シナリオ② 地政学リスク
米とイランの緊張が高まっています。
トランプ氏､イラン協議は最長1カ月の可能性－合意なければ深刻な事態
トランプ米大統領は(2月)12日、イランの核問題を巡る協議について、最長1カ月続く可能性があるとの見方を示した。イランの核開発計画を後退させる外交合意を目指すトランプ氏は、協議はどのくらい続くかと記者団から問われ、「おそらく1カ月ほどだろう」と答え、「長引かせるべきではない。速やかにまとまるはずだ」と語った。また、合意に至らなかった場合、イランにとって「極めて深刻な事態」になると警告した。
・地政学リスク進む。＞＞安全通貨、安全資産への退避 ドル、スイスフラン、金の高騰
これらは頭の片隅に「可能性」としてインプットする。
まとめ
当サイトでは、相場の環境確認をする方法をお伝えしています。東京時間まえにファンダメンタルズ、テクニカル分析、スイング向けシナリオ構築、夕方はロンドン時間、ニューヨーク時間前にデイトレード向け情報を更新しています。（現在、夕刊は休稿）皆様のFXトレードの参考になれば幸いです。
ここまでお付き合いいただきありがとうございました。ドル円中心にこれからもよろしくお願いします。
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